米国、87.9万個のAIチップの中国輸出を承認――その3割はペンタゴンの軍事関連企業リスト掲載企業へ、管理上の抜け穴が露呈

2026年11月19日、米国下院外交委員会が輸出管理改革法(ECRA)に基づく権限を行使して機密解除したライセンスデータによると、2025年12月から2026年5月の間に、米国商務省産業安全保障局(BIS)がNVIDIA H200およびAMDの同等品MI325Xを含む87.9万個の先進AIチップの中国企業への輸出を承認した。この数字は、委員会委員長でフロリダ州選出の共和党議員ブライアン・マスト(Brian Mast)が職権を行使して機密解除したものである。

承認を受けた企業には、テンセント(15万個)、アリババ(7.5万個)、百度(4.3万個)、BYD(4,000個)が含まれる。これら4社はいずれも、米国国防総省が指定する「中国軍関連企業」リスト(Section 1260H List)に掲載されている。今回承認されたチップ全体のうち、ペンタゴンが明示的にマークしたこれらの企業に流れたものが3割を超えている。

承認率26%の背後にある現実:340万個の申請が示す圧力

2025年12月から2026年5月にかけて、企業がBISに提出したAIチップ輸出申請の総数は約340万個に達し、実際の承認率は約26%であった。申請の主体はNVIDIAとAMDである。

2026年1月15日、BISはH200およびAMD MI325Xの対中輸出審査の基本方針を、バイデン政権時代の「推定拒否」からトランプ政権下の「案件ごとの審査」に変更した。この変更には4つの認証条件が付された。すなわち、米国国内の供給充足性を損なわないこと、米国の生産能力を移転しないこと、譲受人が輸出コンプライアンス手続きを採用すること、および米国内での独立した第三者によるテストを経ることである。この政策転換は、トランプ政権が2025年5月にバイデン政権の「AI拡散ルール」を廃止したことに続く措置である。

書類上のコンプライアンスと物理的現実の間の亀裂

87.9万個の輸出承認は、それらが既に中国国内に届いていることを意味しない。NVIDIAの広報担当ジョン・リッゾ(John Rizzo)は「一部のライセンスを取得したにもかかわらず、当社はH200の中国向け出荷を停止している」と述べた。NVIDIAの最新の四半期報告書によると、H200および関連製品の中国における四半期売上高は24億ドルで、中国本土と香港を合わせると同社の総収入の約9.5%を占めている。

中国税関当局は2026年1月、代理店にH200チップの大規模な通関を認めないとの内部指令を下した。NVIDIAの約60万個のH200チップは香港で一時留め置かれ、中国本土での通関手続きを完了できない状態となった。

問題は承認数ではなく、流通先の追跡が不可能であること

米国外交問題評議会(CFR)上席研究員で、元ホワイトハウス国家安全保障会議テクノロジー・国家安全保障担当副局長のクリス・マクガイア(Chris McGuire)は、現行政策を「戦略的に一貫性を欠き、執行不可能(strategically incoherent and unenforceable)」と批判した。中国人民解放軍とのAI関連契約を獲得した実体のうち約75%は、自己申告による国有株式を持たない純粋な民間企業として運営されている。しかし中国法上、民間企業には軍事組織を支援する法的義務がある。テンセントは国防総省によって「軍関連企業」と認定されながら、商業インターネット企業としてH200のライセンスを申請し、承認を得ている。

BISの認証条件は物理的なチップの追跡可能性を求めているが、クラウド経由でリモートアクセスする算力利用の形態には事実上対応できない。承認を受けた企業はチップを自社内に設置したうえで、任意の第三者に計算リソースへのアクセスを開放することができる。

華為(Huawei)は過去にSophgoというペーパーカンパニーを通じてTSMCから約300万個のチップを調達していた。外交委員会の文書では、マスト委員長が、BISシステムで審査を通過したにもかかわらず、現地調査の結果、登録住所が実態のない2社の中国企業を名指しした。

H200の戦略的価値:既に時代遅れだが、依然として重要

B200のトレーニング性能はH200の約2.5倍であり、米中輸出管理をめぐる競争の最前線はBlackwellさらにはRubinアーキテクチャへと移行している。米国国家安全保障委員会が2025年末に発表した分析報告書によると、NVIDIAの最先端チップの演算性能は現時点で華為の同等品の約5倍であり、2027年下半期には約17倍に達すると予測されている。華為のAscend 960は早くとも2027年第4四半期に投入される見込みで、量産は2028年にずれ込む可能性がある。

モルガン・スタンレーの試算によると、国産チップは現在、中国AI業界の需要の約40%しかカバーできていない。外交問題評議会は、3,000万個のH200クラスのチップが中国に流入すれば、少なくとも2〜3年分の算力加速をもたらし、中国の大規模言語モデルの能力追い上げ速度が、自国産チップで実現するのに2028年あるいは2029年まで待たなければならない水準まで前倒しされると試算している。

議会が後始末に奔走するも、パッチの速度が抜け穴に追いつかない

2026年1月、下院外交委員会は42対2の賛成票で「AI OVERWATCH法案(AI OVERWATCH Act)」を前進させた。主要条項には、NVIDIAのBlackwellアーキテクチャチップの中国向け輸出に対する2年間の法定禁止、および将来のすべてのAIチップ輸出ライセンスに対する議会の30日間審査権の付与が含まれる。

マスト委員長はECRAに基づく委員長特別権限を行使し、本来は秘密保護の対象となるBISのライセンス申請情報を強制的に機密解除した。ニューヨーク選出の下院外交委員会筆頭民主党議員グレゴリー・ミークス(Gregory Meeks)は「産業安全保障局はルールを執行できていない。議会は今こそ行政部門の政策に対し厳格な監督を行わなければならない」と表明した。

商務省は新たな輸出管理規則の改訂を発表し、11月20日に発効する予定で、中国企業がマレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦などの第三国子会社を通じて規制を迂回するルートの遮断を目的としている。

独自評価

87.9万個のチップの開示が明らかにしたのは、設計段階から構造的な矛盾を内包した輸出管理体制である。この体制は商業的な販売を認めながら軍事利用を阻止するという綱渡りを試みているが、両端で使われているのは同一のチップであり、違いは申告された用途だけである。

テンセントが世界最大のゲーム・ソーシャル企業であると同時に、ペンタゴンが名指しした軍関連実体でもあるという状況において、BISの「案件ごとの審査」という枠組みはそれ自体に自己矛盾を孕んでいる。この枠組みは審査担当者が個々の申請において「商業用算力」と「軍事用算力」を区別することを要求しているが、同一のハードウェア上でこの二者は実際には分離不可能である。

制度間競争の観点から見ると、より注目すべき問題は今回のH200が軍事モデルの学習に使われるかどうかではなく、米国の輸出管理体制が次世代チップ(BlackwellおよびRubin)に対して、一貫性があり信頼に足る形で執行可能な答えを示せるかどうかである。AI OVERWATCH法案が最終的に成立すれば、バイデン政権の三層構造の枠組みが廃止された後、行政部門ではなく議会が直接管制のレッドラインを定義する初めての事例となる。