Digital Realty、35億ドルでBlackstoneのバージニア州データセンター株式を取得——AI需要がインフラ取引を押し上げ

Digital Realtyはこのほど、Blackstoneが保有するバージニア州の大型データセンター資産の株式を35億ドルの現金で取得すると発表した。取引対象の総評価額は約78億ドルに上る。この発表は即座に業界の注目を集めた。この取引は規模の大きさもさることながら、AI主導によるデータセンター資産の価値再評価を示す典型的な事例として位置づけられている。

取引の背景と詳細

バージニア州は世界でも有数のデータセンター集積地であり、低遅延・高帯域幅のネットワークリソースを豊富に有している。Blackstoneはこれまでファンドを通じて同資産ポートフォリオを保有しており、稼働済みおよび建設中の複数のデータセンターが含まれる。世界有数のデータセンターREITs運営事業者であるDigital Realtyは、今回の取得により北米の主要市場におけるプレゼンスを大幅に拡大することになる。

取引完了後、Digital Realtyは約150万平方フィートの運用・開発スペースを取得し、数十万台の高性能サーバーの導入を支えることが見込まれる。両社によれば、取引は規制当局の承認を取得済みであり、2025年第1四半期中に決済が完了する予定だ。

AI需要が主要な推進力に

近年、生成AIモデルの学習と推論における演算能力の需要は指数関数的に拡大しており、高密度・液冷データセンターへの需要を直接的に押し上げている。従来のクラウドコンピューティングワークロードに加え、AI学習クラスターは電力密度とネットワーク相互接続に対してより高い要件を課している。市場分析では、バージニア州は電力供給が比較的安定しており土地コストも適度なことから、AIインフラ整備の最優先候補地となっていると指摘されている。

Blackstoneのデータによると、過去2年間で同社のデータセンターポートフォリオのEBITDA成長率は25%を超えており、主にAI関連テナントとの長期契約によるものだ。Digital Realtyの経営陣は決算説明会で繰り返し言及しているように、AIテナントが寄与する収益の割合は2022年の10%未満から現在は約30%近くにまで上昇している。

業界における取引ブームの到来

今回の取得は単独の事例ではない。2024年以降、Equinix、Digital Realty、Vantageなどの運営事業者はいずれもM&Aを加速させており、ソブリンウェルスファンドや年金基金による直接投資も重なって、データセンター資産の取引総額はすでに前年同期を上回っている。調査機関は、2025年の世界のデータセンターM&A規模が500億ドルを突破する可能性があると予測している。

資本が流入する一方で、電力供給、用地認可、地域住民の反対が新たなボトルネックとなっている。バージニア州の一部の郡ではすでにデータセンター建設許可を厳格化しており、開発事業者は液冷と再生可能エネルギーを組み合わせたソリューションへの転換を迫られている。

市場への影響と今後の展望

Digital Realtyにとって、今回の取得は資産規模と賃貸収入の安定性を高めるとともに、ハイパースケールクラウドサービスプロバイダーやAIスタートアップとの協力関係を強化するものとなる。Blackstoneにとっては、資産からのエグジットと収益確定を実現するものであり、「取得・最適化・エグジット」というファンド戦略に合致している。

長期的に見ると、AIインフラへの投資ブームは3〜5年にわたって継続する可能性があるが、電力コストの上昇と規制強化がもたらす不確実性には警戒が必要だ。業界関係者は、将来の課題に備えて再生可能エネルギー調達契約やモジュール型データセンター技術の整備を急ピッチで進めている。

今回の取引は改めて次のことを裏付けた——データセンターは単なるITインフラから、デジタル経済とAI革命を支える重要な戦略的資産へと転換したということだ。今後は、電力・用地・技術という三つの課題を同時に解決できる者が、今回の産業アップグレードの波において先手を取ることになるだろう。