辺境からホワイトハウスへ：ネット上の陰謀論はいかにして政策となったか

2025年4月のある朝、米国務省の小さなオフィスに勤務するスタッフたちは、多くの者が恐れていたメールを受け取った。数カ月来、イーロン・マスク率いる「政府効率化省」（DOGE）が連邦官僚機構で大規模な人員削減を進めてきたが、今回ついにその対象が自分たちに及んだのだ。しかしワシントンの観察者にとって、このメールが発する真のシグナルは単なる雇用喪失ではなかった――それは、長年インターネットの辺境で語られてきた「巨大な検閲ネットワーク」という観念が、フォーラムの投稿やポッドキャストの奥底から、米国の行政権力における正式な政策の羅針盤へと昇格したことを示すものだった。

「検閲複合体」という物語の軌跡

この観念の核心は決して新しくない。「ディープステート」と呼ばれる影の組織の中で、連邦機関と大手テクノロジープラットフォームが秘密裏に結託し、保守派の声を組織的に封じ込めているというものだ。かつては匿名掲示板や右派ポッドキャストの中の「陰謀論」に過ぎなかった――ソーシャルメディアによるシャドウバン、無視されるメール、アルゴリズムによる言論差別への不満として語られていた。しかし過去10年の間に、この物語は辺境から主流の共和党言説へと徐々に浸透し、最終的にトランプ陣営によって物語上の武器として利用されるに至った。いわゆる「検閲産業複合体」（censorship industrial complex）は、解体すべき「行政国家」の一部と見なされたのだ。

「これは言論の自由の問題ではなく、権力の再分配の問題だ――何が偽情報かを定義する権限を誰が持つか、どのコンテンツを拡散させるかを決める権限を誰が持つかという問題だ」と、元国務省高官は語った。

DOGE：人員削減によるイデオロギーの執行

マスクの政府効率化省は当初、無駄の削減と効率向上を名目に掲げていたが、実際の人員削減の軌跡はイデオロギーと高度に一致していた。コンテンツモデレーション、偽情報研究、アルゴリズムガバナンスを担う複数のチームが優先的に「最適化」の対象とされた。商務省傘下の複数の技術研究グループや、シリコンバレーとの連絡を長年担ってきた国務省内部の部局も含まれていた。今回廃止された国務省のオフィスは、まさに外国による情報操作の分析を担い、民間研究機関と協力してレポートを発行していたチームだった。

批判者たちは、DOGEの廃止リストはコストパフォーマンスの評価に基づくものではなく、「政府こそが検閲者だ」という前提の上に構築されていると指摘する。この論理のもとでは、偽情報やネット上の操作を研究するいかなる政府機能も、言論の自由に対する脅威として当然に見なされる。そのため、こうした機関を解体することが「言論の解放」のための必要な措置とされる――たとえそれらの機能が主として外部からの干渉に対処するためのものであっても。

辺境から中枢へ：一つの観念の勝利

この転換は突然生じたわけではない。トランプが正式に就任する前から、政権移行チームは「ディープステート」や「検閲ネットワーク」論を唱える人物たちと接触していた。テクノロジー業界の一部の右派人士は長年オンラインで「モデレーターを全員解雇せよ」という運動を提唱し、ポッドキャストやソーシャルメディアを通じて大勢のオーディエンスを獲得し、「政府とビッグテックの共謀」を強力な情動的動員力を持つ議題として形成することに成功した。

同時に、マスクがTwitterを買収してXに改名したことは、この観念にとって最も目立つ実証の舞台を提供した。マスク自身は「政府による検閲」に関する告発を頻繁にリポストし、言論の自由を絶対視することで、「弾圧された」という物語をアイデンティティ・ポリティクスへと昇華させた。この観念がホワイトハウスに入った時、それはもはや不満の表明ではなく、具体的な大統領令、訴訟の方向性、そして人員削減リストへと変換されていた。

編集後記：陰謀論が行政権力を得る時

米国政治が辺境の観念を取り込むのはこれが初めてではないが、警戒すべきは、それが効率改革という外皮でイデオロギーの核心を覆い隠していることだ。「巨大な検閲ネットワーク」が存在するか否かは、本来証拠を要する複雑な命題のはずだが、それが検証不要の自明の前提となった時、政府の能力を解体することは道義的な正当性を帯びるようになる。これが招く直接の結果として、外部からの情報操作に関する真の調査能力が損なわれ、「偽情報」という概念そのものに対する国民の疑念が高まる――これはまさに情報操作者が最も望む結果かもしれない。

民主主義社会において権力を疑うことは常に必要だが、疑うこと自体を脱制度化（deinstitutionalization）の口実とするならば、社会は情報戦に最も抵抗を要する時に自ら腕を断つことになる。国務省のあの小さなオフィスの閉鎖は、表面上はまた一つの部局が「スリム化」されたに過ぎないように見えるが、それが象徴するのは、言論ガバナンスが「事実に基づく均衡」から「信念に基づく粛清」へと向かう転換点かもしれない。

本稿はMIT Technology Reviewより編訳。